有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,677百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地202百万円、建物及び構築物1,144百万円、機械装置及び運搬具1,280百万円、その他50百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
※8 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主に当社の近畿工場及び東京工場の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主に当社の近畿工場、東京工場及び東洋醗酵乳㈱の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 建物、構築物及び機械装置等 | 1,711 |
| 茨城県常総市 | 遊休資産 | 建物、機械装置及び工具器具備品 | 505 |
| 愛知県名古屋市 | 遊休資産 | 土地、機械装置等 | 297 |
| 広島県東広島市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 | 79 |
| 神奈川県綾瀬市 | 遊休資産 | 機械装置 | 64 |
| 東京都葛飾区 | 遊休資産 | 建物、機械装置 | 19 |
| 計 | 2,677 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,677百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地202百万円、建物及び構築物1,144百万円、機械装置及び運搬具1,280百万円、その他50百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都葛飾区 | 遊休資産 | 建物、構築物及び機械装置等 | 2,236 |
| 茨城県常総市 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 60 |
| 計 | 2,297 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
※8 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主に当社の近畿工場及び東京工場の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主に当社の近畿工場、東京工場及び東洋醗酵乳㈱の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。