			2024年9月30日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	7,439,700

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権8個)含まれております。また、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式364,800株(議決権3,648個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

2025/02/12 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基本方針の2つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めています。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでいます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めています。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っています。
基本方針の3つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めています。株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、具体的には配当性向を30%(一過性要因を除く)とすることを目標にしています。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有します。
加えて、2024年5月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の3点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却(2024年5月～10月取得:293万株、100億円)、一株当たり年間配当金の増額(2025年3月期:90円予想、前期比30円増)、中間配当制度の導入を実施します。

2025/02/12 9:19

#5 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式364,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。2025/02/12 9:19

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,187百万円、364千株であります。

2025/02/12 9:19

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間243,716株であります。
2 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

2025/02/12 9:19