訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
(1)人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。社外監査役の山本眞弓氏は、弁護士として高度な専門知識を有しております。社外監査役の森居達郎氏は、公認会計士としての財務および会計に関する知見と豊富な経験を有しております。
また、監査役の職務を補助するため複数の使用人を設置しております。使用人の任命手続は常勤監査役の同意を要し、その役割は「業務分掌規程」に明示するなど、執行部門からの独立性を図り、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保しております。
(2)監査役会の活動状況 監査役会は取締役会開催に先立ち毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査方針・監査計画及び監査方法等の決議、監査の状況等の報告、株主総会に提出する議案等に対する調査結果等の協議を行っております。当事業年度は合計15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりとなります。

氏名	役職	出席状況(出席率)
弘田 圭希	常勤監査役	15回/15回(100%)
末永 明	常勤監査役	15回/15回(100%)
山本 眞弓	監査役(社外)	15回/15回(100%)
森居 達郎	監査役(社外)	15回/15回(100%)

(3)監査役の主な活動
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従って監査活動を実施しております。
<監査活動の概要>

活動項目	具体的な内容	回数/件数
取締役会及び経営会議等の重要会議への出席	取締役会 経営会議 内部統制委員会 サステナビリティ委員会 品質保証委員会 非業務執行役員連絡会 非常勤監査役を兼務する子会社の取締役会	13回 14回 2回 2回 2回 4回 ※1
社内稟議書及び各種会議議事録等の重要書類の閲覧	社内稟議書(社長決裁、本部長決裁) 株主総会議事録 取締役会議事録 経営会議議事録	520件 1件 14件※2 15件
代表取締役及びその他取締役との面談	代表取締役との定期面談 業務執行取締役との期末面談	2回 3回
各組織及び関係会社への監査及びヒアリング	当社本社各組織の監査 当社各事業所の監査 関係会社代表者のヒアリング	44組織 21所 20社
会計監査人からの監査の実施状況・結果の 報告の確認	年間監査計画の聴取 期中レビュー及び監査経過報告の聴取 決算監査への立会い 監査結果の聴取 KAMに関する意見交換	1回 3回 3回 1回 4回
内部監査部門及び関係会社監査役との 意見交換・情報共有	年間監査計画 監査概況報告 内部監査部門による社長報告への同席 関係会社監査役との連絡会と意見交換会	1回 2回 4回 4回

※1 各関係会社が開催する取締役会の回数に拠ります。
※2 書面開催の取締役会議事録1件を含みます。
2.内部監査の状況
(1)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、当社に監査部(7名)を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当
性及び有効性について計画的に監査を実施しております。
(2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査を担当する監査部並びに会計監査人は、それぞれの間で、監査計画、監査状況及び監査結
果の説明・報告、意見交換などの相互連携の強化に努めることで、監査の実効性と効率性並びに内部統制の信頼
性と妥当性の向上を図っております。
なお、監査役および監査部長は、内部統制委員会の構成員です。
(3)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査報告書は、全取締役、全監査役に同時に送付されるとともに、年2回、取締役会と監査役会において
監査部が直接報告を行う体制をとっており、いわゆるデュアルレポーティングラインを確保しております。
3.会計監査の状況
(1)監査法人の名称
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び
連結計算書類等の監査ならびに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
(2)継続監査期間
継続監査期間56年間
なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
佐藤 重義
小林 祐
(4)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、公認会計士試験合格者 9名、その他 23名
(5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。当方針に基づき検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
なお、監査役会は監査法人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査法人を解任する方針です。また、前述の場合のほか、監査法人の適切な職務遂行が困難と認められる場合には、監査役会は、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行いました。評価は、財務部門から監査法人の監査活動に関する報告を受けるほか、品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況のほか、経営陣、財務部門、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況等の観点から行っています。
4.監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	85	-	75	4
連結子会社	4	-	4	-
計	89	-	79	4

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及びCSRD開示における
アドバイザリー費用であります。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に属する組織に対する報酬((1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	10
連結子会社	22	6	24	8
計	22	18	24	19

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、新会社設立に伴う会計・税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査報酬見積資料に基づき、監査業務の内容や監査時間等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を経て決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人から監査計画の内容、監査の方法、対象、工数等について説明を受け、検討した結果、当連結会計年度における監査法人の報酬等は相当であると判断し、同意しております。