有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向け、「社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」という考えのもと、全社活動と現場活動の両輪で取り組みを推進しています。
全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進、現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。

①全社活動
当社グループでは、経営層主体で中長期の方向性を検討する「サステナビリティ委員会」と、執行層主体で具体的な実行施策の企画・立案、推進を検討する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
「サステナビリティ委員会」は、筆頭社外取締役を委員長、社長をはじめとした複数名の社内役員、社外役員を委員とし、その他に社外有識者も含めた構成で、経営視点での中長期のサステナビリティ活動の方向性を検討します。討議内容は、取締役会との間で諮問・答申を行います。
「サステナビリティ推進会議」は、社長を議長、参加者は全本部長とし、サステナビリティ委員会の中で決定された方向性の実現に向けた実行施策の企画・立案、推進を検討します。討議内容は取締役会に報告されます。
なお、委員会・推進会議ともにサステナビリティ推進部が事務局を務め、討議内容はウェブサイトにて公開しています。
また、気候変動対策部会、酪農部会、プラスチック対策部会、人権部会、ウェルビーイング部会を設置し、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題について個別に議論を進めることでサステナビリティ活動をさらに前進させています。各部会の部会長は取り組みの主体となる部門の本部長が務めています。
さらに、毎月1回、関係部門のメンバーで構成する組織横断型のサステナビリティ推進会議事務局にて、「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標について議論する場を設けています。

組織体	討議事項	構成	開催回数(25年度)
サステナビリティ委員会	・長期的なサステナビリティ経営戦略、経営体制の構築 ・サステナビリティ経営における価値創造に向けた方針策定 ・環境・社会課題整理	委員長: 筆頭社外取締役 委員: ・代表取締役社長 ・取締役常務執行役員3名 ・社外取締役 ・社外有識者	2回
サステナビリティ推進会議	・各マテリアリティの解決、目標の達成 ・各部会からの進捗報告、課題解決に向けた討議 ・ポリシー類についての実効性のモニタリングおよび報告 ・サステナビリティ経営における社内推進体制の構築および整備 ・ESGウォッシュの牽制	議長: 代表取締役社長 参加者: 全本部長	3回
各部会	・重要なサステナビリティ課題に関する個別議論	部会長: 主体となる部門の本部長 参加者: 関係部門メンバー	適宜
サステナビリティ推進会議事務局	・「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標に関する議論	事務局長: サステナビリティ推進部長 参加者: 関係部門メンバー	12回

直近のサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進会議の開催内容は公式ウェブサイトに掲載しております。
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/system/
②事業所でのサステナビリティ活動
当社グループでは、地域ごとに有する社会課題の解決とビジネスとの連携、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた地域コミュニティとの共生を通じて、社員一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。国内グループの各事業所に「サステナビリティ推進リーダー」を任命し、事業所の活動テーマを設定して取り組みを実施するほか、全国のサステナビリティ推進リーダーの相互啓発および学びの場である「サステナビリティフォーラム」や、他社のサステナビリティ活動を学ぶセミナーを定期的に開催しています。
③役員報酬へのESG指標の組み込み
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティ経営の課題解決を積極的に推し進めることができるよう、2023年4月に取締役(社外取締役除く)報酬の評価基準にESG外部指標の導入を決議し、2024年度以降に支給される報酬より指標を反映しています。環境(二酸化炭素削減の進捗、省エネ活動の促進など)・社会(人権尊重の取り組みなど)・ガバナンス(コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントなど)の取り組みを網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関である「FTSE」「MSCI」を評価指標としています。(ESG指標に関する報酬は、支給係数の決定時に本指標を活用します)。
また、株主価値の向上との連動性をより明確にするため、2026年度報酬よりTSR(株主総利回り)を導入。さらに、2027年度報酬よりエンゲージメントスコアに関する評価指標を新たに導入します。