有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 【役員の状況】
1.役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
(注) 1.取締役吉永泰之氏、富永由加里氏、中村寛氏および池田隆之氏は、社外取締役です。
2.監査役山本眞弓および森居達郎の両氏は、社外監査役です。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2022年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は4名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役4名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりです。
(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在11名の取締役のうち4名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役4名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者です。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。
3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立社外取締役4名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役4名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。
1.役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 大 貫 陽 一 | 1959年12月4日生 |
| (注)4 | 336 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 大 川 禎 一 郎 | 1956年6月21日生 |
| (注)4 | 395 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 港 毅 | 1964年6月23日生 |
| (注)4 | 294 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 柳 田 恭 彦 | 1961年6月29日生 |
| (注)4 | 159 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 兵 働 仁 志 | 1965年6月22日生 |
| (注)4 | 108 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 コーポレート戦略本部長 | 野 崎 昭 弘 | 1965年10月6日生 |
| (注)4 | 90 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 海外事業本部長 | 柳 田 隆 宏 | 1961年8月8日生 |
| (注)4 | 47 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 永 泰 之 | 1954年3月5日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 富 永 由 加 里 | 1958年4月19日生 |
| (注)4 | 17 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 村 寛 | 1957年3月3日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池 田 隆 之 | 1957年9月15日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 弘 田 圭 希 | 1953年10月31日生 |
| (注)5 | 159 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 末 永 明 | 1961年12月14日生 |
| (注)6 | 40 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 本 眞 弓 | 1956年2月11日生 |
| (注)7 | 6 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 居 達 郎 | 1964年4月17日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 1,661 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役吉永泰之氏、富永由加里氏、中村寛氏および池田隆之氏は、社外取締役です。
2.監査役山本眞弓および森居達郎の両氏は、社外監査役です。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
| 鈴 木 道 夫 | 1964年2月13日生 | 1991年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会所属) 橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職) | ― |
| 2004年4月 | 産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会 委員長(現職) | |||
| 2008年7月 | 株式会社JTB社外監査役就任(現職) | |||
| 2012年4月 | 最高裁判所司法研修所民事弁護教官(～2015年3月) | |||
| 2019年4月 | 東京弁護士会司法修習委員会 委員長(～2020年7月) | |||
(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2022年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は4名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役4名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりです。
(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在11名の取締役のうち4名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役4名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者です。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。
3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立社外取締役4名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役4名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
