有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elovi ベトナム Joint Stock Company
被取得企業の事業内容 飲料・ヨーグルト製品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナムは、人口が約9,762万人(2020年)に上り、経済成長率が2019年は約7%、2020年は約3%と伸長し、今後2050年までに最も成長が期待される国の一つであり、当社はこれまで、ベトナム市場向けに育児用ミルクの輸出販売を中心に事業を展開してまいりました。
Elovi社は飲料やヨーグルトの製造を行っており、高い生産能力と、ベトナム小売市場全体の7~8割を占めるゼネラルトレードと呼ばれる個人商店などへの販売に強みを持ち、過去3年間は年平均20%を超える高成長を遂げています。
Elovi社が当社グループになることで、既存商品に加え、当社の技術力を活かして、より健康・栄養に貢献する商品ラインナップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、ベトナム市場における事業の強化・拡大を図ることができると判断したため株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2021年1月21日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 746百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elovi ベトナム Joint Stock Company
被取得企業の事業内容 飲料・ヨーグルト製品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナムは、人口が約9,762万人(2020年)に上り、経済成長率が2019年は約7%、2020年は約3%と伸長し、今後2050年までに最も成長が期待される国の一つであり、当社はこれまで、ベトナム市場向けに育児用ミルクの輸出販売を中心に事業を展開してまいりました。
Elovi社は飲料やヨーグルトの製造を行っており、高い生産能力と、ベトナム小売市場全体の7~8割を占めるゼネラルトレードと呼ばれる個人商店などへの販売に強みを持ち、過去3年間は年平均20%を超える高成長を遂げています。
Elovi社が当社グループになることで、既存商品に加え、当社の技術力を活かして、より健康・栄養に貢献する商品ラインナップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、ベトナム市場における事業の強化・拡大を図ることができると判断したため株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2021年1月21日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,261百万円 |
| 取得原価 1,261百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 746百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 465百万円 |
| 固定資産 | 1,889百万円 |
| 資産合計 | 2,354百万円 |
| 流動負債 | 897百万円 |
| 固定負債 | 447百万円 |
| 負債合計 | 1,344百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。