有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。また、株式分割に伴う株主優待制度につきまして、併せてお知らせいたします。
記
1.株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。あわせて、還元施策や継続的な対話等を通じて、中長期的な視点での株主の皆さまとの関係強化にも努めてまいります。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 86,179,786株
今回の株式分割により増加する株式数 : 258,539,358株
株式分割後の発行済株式総数 : 344,719,144株
株式分割後の発行可能株式総数 :1,152,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 :2026年6月15日(月)
基準日 :2026年6月30日(火)
効力発生日 :2026年7月1日(水)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)	△4円86銭	30円02銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	29円99銭

前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 当社取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2018年6月28日開催の当社第95期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることをご承認いただいております。
これに基づき、2023年12月1日を効力発生日とする株式分割に伴い、譲渡制限付株式の総数の上限を30,000株としており、2026年7月1日より120,000株といたします。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線は変更部分を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 2億8千8百万株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 11億5千2百万株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日:2026年7月1日(水)
3.株主優待制度について
当社では、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするとともに、当社商品へのご理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度を実施しています。毎年9月30日現在の株主名簿に記録された100株(1単元)以上ご所有の株主さまに対し、その保有株式数に応じて、当社商品詰合せをお届けする、または同等金額の寄付のいずれかをお選びいただける制度です。
2026年9月30日時点の株主さまを対象とした株主優待制度の内容につきましては、2026年8月末までを目途に決定のうえ、開示する予定です。また、株式分割前の既存株主さまについては、今回の株式分割により優待額等が現行制度を下回らないよう検討しております。
現在の株主優待制度の詳細につきましては、当社ウェブサイト
(https://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/benefit.html)をご参照ください。
(公正取引委員会による調査について)
当社は2026年6月16日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、今回の立入検査を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。