有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)方針の内容
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、中長期経営戦略の達成を強く動機づけ
るものとする。
・経営理念を実現するために適切な人財を確保し、維持できる報酬水準とする。
・株主と利害を共有し、株主視点での経営意識を高めるものとする。
・人事報酬委員会の機能向上を図り、報酬決定に係るプロセスの客観性と透明性を確保する。
(2)決定方法
①金銭報酬の決定方法
取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額:取締役36百万円(2003年6月27日開催の第80期定時株主総会決議)、監査役6百万円(2015年6月26日開催の第92期定時株主総会決議))の範囲内で、以下により決定いたします。
・金銭報酬は役位ごとに設定する。
取締役の金銭報酬の体系は「固定報酬+業績連動報酬=金銭報酬額(月額)」とする。内、固定報酬と、業績連動報酬は半々の割合とする。
社外取締役および監査役については金銭報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために、全社グループ業績およびサステナビリティ活動に対する外部評価等の目標達成度を評価指標とし、その達成度に応じて基準額に係数(目標達成を100%とした場合、±35%の範囲で変動)を乗じることで支給額を算出する。最終的な支給額は人事報酬委員会が決定する。

②譲渡制限付株式報酬の決定方法
取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、金銭報酬とは別枠で年額120百万円(ただし30,000株を上限とする)を上限として2018年6月28日開催の第95期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されております。
報酬額の決定方法は以下の通りです。
・特定譲渡制限付株式の割当て数は役位ごとに設定する。
(3)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲

氏名又は名称	権限の内容、裁量の範囲
人事報酬委員会	役員報酬方針、手続等の検討、取締役会への答申、 個人別金銭報酬額の決定
取締役会	役員報酬方針、手続等の決定、個人別株式報酬額の決定

(注)監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
(4)人事報酬委員会の手続の概要
人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を検討し、取締役会に答申を行います。
また、検討に際しては必要に応じて外部の役員報酬水準や報酬制度に関する情報収集を行います。
なお、手続の透明性と客観性を高めるため、委員会の過半数を社外役員が占めるような構成としております。
人事報酬委員会は前述の決定方針に従い、個人別の報酬を決定していることから、取締役会としてはその内容が適正なものであると判断しております。
※当社は、2025年1月17日の取締役会決議にて、取締役(社外取締役を除く。)の報酬構成および業績連動報酬ならびに株式報酬の決定方法を以下の通り変更いたしました。会社の成長性、収益性向上へのこだわり、中長期計画の達成を強く動機づける報酬制度の実現を目的とするものです。2025年7月以降に支給される報酬より、本決定に基づく業績連動報酬および株式報酬の決定方法が適用されます。
●主な変更点
・固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成比を変更
・業績連動報酬の変動幅を拡大(目標達成時を100%とした場合、0%～172.5%の範囲で変動)
・株式報酬の割当数も目標達成度に応じて変動(目標達成時を100%とした場合、0%～150%
の範囲で変動)

(5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に12回の人事報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に報告いたしました。
取締役会では人事報酬委員会からの答申を受け検討を行い、役員報酬規程の改定、譲渡制限付株式報酬の支給内容の決定等を行いました。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。

区分	員数		金銭報酬				譲渡制限付 株式報酬		報酬等の総額
			固定報酬		業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	7	名	148	百万円	155	百万円	82	百万円	386	百万円
社外取締役	4	名	43	百万円	-	百万円	-	百万円	43	百万円
監査役 (社外監査役を除く)	2	名	42	百万円	-	百万円	-	百万円	42	百万円
社外監査役	2	名	16	百万円	-	百万円	-	百万円	16	百万円
計	15	名	251	百万円	155	百万円	82	百万円	489	百万円

(注) 1 2024年6月27日付けにて退任いたしました取締役1名に対し、金銭報酬12百万円、監査役1名に対し、金銭報酬6百万円、社外監査役1名に対し、金銭報酬2百万円を支払っておりますが上記の表には含まれておりません。
2 金銭報酬内の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。

	評価指標	目標 (2024年3月期)	実績 (2024年3月期)
全社グループ業績	連結売上高	5,500億円	5,470億円
	連結営業利益	200億円	278億円
	ROE	23.1%	24.5%
サステナビリティ評価	FTSE	3.7	3.5
	MSCI	7.1	6.8

3 譲渡制限付株式報酬は、2024年7月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役7名に普通株式23,800株を割り当てたものです。
4 重要な使用人給与相当額はありません。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。