日本ハム(2282)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 376億3000万
- 2018年6月30日 -68.79%
- 117億4400万
- 2018年9月30日 +46.21%
- 171億7100万
- 2018年12月31日 +19.31%
- 204億8600万
- 2019年3月31日 -29.46%
- 144億5000万
- 2019年6月30日 -55.1%
- 64億8800万
- 2019年9月30日 +24.31%
- 80億6500万
- 2019年12月31日 +213.78%
- 253億600万
- 2020年3月31日 -47.28%
- 133億4100万
- 2020年6月30日 -4.29%
- 127億6900万
- 2020年9月30日 +67.74%
- 214億1900万
- 2020年12月31日 +42.83%
- 305億9300万
- 2021年3月31日 +41.22%
- 432億200万
- 2021年6月30日 -80.74%
- 83億1900万
- 2021年9月30日 +145.64%
- 204億3500万
- 2021年12月31日 +78.25%
- 364億2500万
- 2022年3月31日 +49.27%
- 543億7000万
- 2022年6月30日 -67.62%
- 176億600万
- 2022年9月30日 +46.26%
- 257億5100万
- 2022年12月31日 -8.61%
- 235億3300万
- 2023年3月31日 +0.54%
- 236億5900万
- 2023年6月30日 -23.34%
- 181億3600万
- 2023年9月30日 +65.55%
- 300億2500万
- 2023年12月31日 +19.88%
- 359億9300万
- 2024年3月31日 +25.57%
- 451億9600万
- 2024年6月30日 -50.79%
- 222億4000万
- 2024年9月30日 -36.32%
- 141億6300万
- 2024年12月31日 +154.49%
- 360億4400万
- 2025年3月31日 -21.05%
- 284億5500万
- 2025年6月30日 -62.75%
- 106億
- 2025年9月30日 +166.23%
- 282億2000万
- 2025年12月31日 +70.61%
- 481億4700万
- 2026年3月31日 +17.28%
- 564億6700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/24 10:21
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有第1四半期連結累計期間2024年4月1日~2024年6月30日 第80期中間連結会計期間2024年4月1日~2024年9月30日 第3四半期連結累計期間2024年4月1日~2024年12月31日 第80期連結会計年度2024年4月1日~2025年3月31日 税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円) 19,805 28,872 43,297 37,198 親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円) 13,048 17,864 29,152 26,585 基本的1株当たり中間(四半期)(当期)利益(円) 127.09 174.19 286.43 263.05 - #2 事業等のリスク
- 2025/06/24 10:21
リスク項目 為替リスク・金利変動リスク リスク内容 当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2025年3月末時点での有利子負債額2,239億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 リスク対応 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しております。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。2025/06/24 10:21
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は以下のとおりであります。
(2) 財務上のリスク管理(単位:百万円) 有利子負債 214,852 223,902 資本(親会社の所有者に帰属する持分) 527,503 524,293 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎2025/06/24 10:21
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日) 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日) (算定上の基礎) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 28,078 26,585 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当期は「中期経営計画2026」の初年度として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」に覚悟を持って挑み、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。2025/06/24 10:21
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における販売価格の上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したこと等により、対前年同期比5.1%増の1,370,553百万円となりました。事業利益は、加工事業において商品ミックスの改善や生産の最適化が進んだことにより収益性が改善したものの、食肉事業における上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量が減少したこと等が影響し、対前年同期比5.3%減の42,540百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益の減少等から対前年同期比8.4%減の37,198百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比5.3%減の26,585百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/06/24 10:21
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 45,196 28,455 非支配持分 1,558 1,181 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2025/06/24 10:21
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 継続事業 27,976 26,585 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/24 10:21
(単位:百万円) その他の包括利益累計額 20,27,30 31,197 29,960 親会社の所有者に帰属する持分 527,503 524,293 非支配持分 11,699 12,779