2282 日本ハム

2282
2026/06/12
時価
6012億円
PER 予
15.03倍
2010年以降
8.07-30.26倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.69-1.88倍
(2010-2026年)
配当 予
8.9%
ROE 予
7.08%
ROA 予
3.81%
資料
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日本ハム(2282)の親会社の所有者の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
376億3000万
2019年3月31日 -61.6%
144億5000万
2020年3月31日 -7.67%
133億4100万
2021年3月31日 +223.83%
432億200万
2022年3月31日 +25.85%
543億7000万
2023年3月31日 -56.49%
236億5900万
2024年3月31日 +91.03%
451億9600万
2025年3月31日 -37.04%
284億5500万
2026年3月31日 +98.44%
564億6700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間2024年4月1日~2024年6月30日第80期中間連結会計期間2024年4月1日~2024年9月30日第3四半期連結累計期間2024年4月1日~2024年12月31日第80期連結会計年度2024年4月1日~2025年3月31日
税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)19,80528,87243,29737,198
親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)13,04817,86429,15226,585
基本的1株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)127.09174.19286.43263.05
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有
2025/06/24 10:21
#2 事業等のリスク
リスク項目為替リスク・金利変動リスク
リスク内容
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2025年3月末時点での有利子負債額2,239億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
2025/06/24 10:21
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しております。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
有利子負債214,852223,902
資本(親会社の所有者に帰属する持分)527,503524,293
(2) 財務上のリスク管理
2025/06/24 10:21
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)28,07826,585
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)--
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません
2025/06/24 10:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当期は「中期経営計画2026」の初年度として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」に覚悟を持って挑み、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における販売価格の上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したこと等により、対前年同期比5.1%増の1,370,553百万円となりました。事業利益は、加工事業において商品ミックスの改善や生産の最適化が進んだことにより収益性が改善したものの、食肉事業における上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量が減少したこと等が影響し、対前年同期比5.3%減の42,540百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益の減少等から対前年同期比8.4%減の37,198百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比5.3%減の26,585百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
2025/06/24 10:21
#6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者45,19628,455
非支配持分1,5581,181
2025/06/24 10:21
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業27,97626,585
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025/06/24 10:21
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の包括利益累計額20,27,3031,19729,960
親会社の所有者に帰属する持分527,503524,293
非支配持分11,69912,779
2025/06/24 10:21

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