日本ハム(2282)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 20億5500万
- 2009年3月31日 +31.14%
- 26億9500万
- 2010年3月31日 -25.16%
- 20億1700万
- 2011年3月31日 +4.91%
- 21億1600万
- 2012年3月31日 -38.52%
- 13億100万
- 2013年3月31日 +8.3%
- 14億900万
- 2014年3月31日 -17.96%
- 11億5600万
- 2015年3月31日 -33.04%
- 7億7400万
- 2016年3月31日 +8.91%
- 8億4300万
- 2018年3月31日 -39.62%
- 5億900万
- 2019年3月31日 +155.8%
- 13億200万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)売上は、販売元が所在している地域により分類しております。2026/06/23 10:48
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.法人所得税2026/06/23 10:48
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・退職後給付(注記3.重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記19.退職後給付制度)2026/06/23 10:48
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針 (16) 法人所得税、注記14.法人所得税) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。2026/06/23 10:48
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下、「IFRS第5号」)に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 573 百万円 657 百万円 繰延税金負債合計 △3,573 △5,037 繰延税金資産(△負債)の純額 1,671 △178 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/23 10:48
(単位:百万円) その他の金融資産 30 27,514 31,868 繰延税金資産 14 28,105 28,429 その他の非流動資産 19 20,429 24,906 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 10:48
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額