有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2015/06/26 9:37
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 旧商法の規定に基づき、平成16年6月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。2015/06/26 9:37
②平成17年6月28日定時株主総会決議決議年月日 平成16年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役、監査役及び執行役員 12 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
旧商法の規定に基づき、平成17年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/26 9:37
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、ストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続導入を決議し、平成27年6月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。2015/06/26 9:37
本プランは、当社取締役会が、大規模買付者(下記に定義します。)より事前に大規模買付提案(下記に定義します。)に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為(下記に定義します。)を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととするものです。
本プランの概要は以下のとおりです。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2015/06/26 9:37
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/26 9:37
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 自己株式に関する注記
- ストックオプション行使による減少 22,000株2015/06/26 9:37
新株予約権付社債の権利行使に伴う減少 22,779,129株 - #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 9:37
項目 前事業年度 当事業年度 純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) 164 124 (うち新株予約権) (164) (124) 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 185,860 191,246