#1 役員の報酬等: なお、退職慰労金は支給しておりません。
(1)標準額は、基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としております。評価報酬は、年度業績(売上高、営業利益(注)、ROE、ROIC)及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて0～40%の割合で展開しております。
(注)提出日現在、事業利益に変更しております。
2019/06/26 13:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2018年4月よりスタートした「中期経営計画2020」(2018年4月1日～2021年3月31日)の最終年度において、連結売上高1兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0%、ROE7.0%以上の目標を掲げております。
(注) 1 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準(IFRS)への調整及び非経常項目を調整して算出)を指標とすることといたしました。
2 「中期経営計画2020」並びにその見直し・修正計画等(以下、「当中期経営計画」)は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比1.9%減の1,234,180百万円となりました。なお、利益につきましては、第2四半期に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前年同期比29.6%減の32,265百万円、税引前利益は対前年同期比42.7%減の30,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比47.9%減の19,561百万円となりました。
(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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