純資産
個別
- 2019年3月31日
- 2107億2700万
- 2020年3月31日 -0.28%
- 2101億3500万
- 2021年3月31日 -1.08%
- 2078億6900万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の業績が、出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しました。 減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された5ヶ年の事業計画に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイにおける長期の平均成長率を基礎に0.8%で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本コストを基礎に10.0%で算定しております。 また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これを帳簿価額と比較することにより減損テストを実施しました。 その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失5,291百万円を、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円を、連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。2021/06/25 11:10
Panus Poultry Group社に関して、帳簿価額と純資産に占める当社の持分との差額(持分法によるのれん等)は、前連結会計年度末6,715百万円であります。なお、当連結会計年度末における当該金額には金額的重要性はありません。
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益(△損失)及び当期包括利益に対する当社グループの持分は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。2021/06/25 11:10
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (2) BIP信託に残存する自社の株式2021/06/25 11:10
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度659百万円、140,663株であります。
3.信託型従業員持株インセンティブ・プランについて - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/25 11:10
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/25 11:10
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、役員報酬BIP信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。項目 前事業年度 当事業年度 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 (百万円) 210,135 207,869 純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) 41 35 (うち新株予約権) (41) (35)