- #1 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/08/08 13:33- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 914 | 242 |
| 為替差益 | 6,024 | 8,965 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
6 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)3の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
7 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
2022/08/08 13:33- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
2022/08/08 13:33- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 未払賞与 | 3,148 | 155 | - | 3,303 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 14,660 | △352 | - | 14,308 |
| 退職給付に係る負債 | 6,580 | 900 | △1,541 | 5,939 |
| 棚卸資産 | △744 | 219 | - | △525 |
| 有形固定資産及び無形資産 | - | △81 | - | △81 |
| 金融資産 | △2,403 | △525 | △861 | △3,789 |
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)
- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・生物資産の公正価値(注記3.重要な会計方針 (7) 農業会計、注記9.生物資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.無形資産及びのれん、注記12.持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)
2022/08/08 13:33- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
2022/08/08 13:33- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △326 | △326 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,889 | △2,234 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比28.2%増の144,607百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比10.2%増の909,213百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が前年同期末比11.2%増の119,980百万円、生物資産が前年同期末比38.9%増の32,755百万円、その他の金融資産が前年同期末比63.4%増の24,648百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比13.2%増の414,306百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前年同期末比6.0%増の345,022百万円、使用権資産が前年同期末比20.1%増の46,090百万円、無形資産及びのれんが前年同期末比43.9%増の15,269百万円となったことなどにより、前年同期末比7.7%増の494,907百万円となりました。
負債につきましては、未払法人所得税が前年同期末比33.4%減の6,494百万円、退職給付に係る負債が前年同期末比10.9%減の12,951百万円となりましたが、有利子負債が前年同期末比9.1%増の211,407百万円、その他の金融負債が前年同期末比64.8%増の42,810百万円となったことなどにより、前年同期末比10.1%増の419,659百万円となりました。
2022/08/08 13:33- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 固定資産等の取得 | | △59,398 | △44,473 |
| 固定資産等の売却 | | 1,423 | 728 |
| 定期預金の増減 | | 259 | 4,024 |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 325,629 | 345,022 |
| 使用権資産 | 15 | 38,362 | 46,090 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
2022/08/08 13:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/08/08 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
