訂正有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	633百万円	619百万円
退職給付引当金	1,480	1,465
関係会社株式	13,739	13,905
貸倒引当金	1,564	1,684
減損損失	1,755	1,624
投資有価証券評価損	701	1,012
その他	1,091	1,198
繰延税金資産小計	20,963	21,507
評価性引当額	△17,544	△18,129
繰延税金資産合計	3,419	3,378
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△2,889	△2,234
その他	△11	△10
繰延税金負債合計	△3,226	△2,570
繰延税金資産の純額	193	808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.4	△21.8
税額控除	△1.0	△0.3
住民税均等割等	0.3	0.1
評価性引当額等	43.2	1.6
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	10.7