有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	641百万円	679百万円
退職給付引当金	1,893	1,677
関係会社株式	8,184	8,276
貸倒引当金	465	902
減損損失	1,768	1,700
投資有価証券評価損	343	343
その他	964	1,101
繰延税金資産小計	14,258	14,678
評価性引当額	△10,397	△10,924
繰延税金資産合計	3,861	3,754
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△1,786	△2,518
繰延税金負債合計	△2,112	△2,844
繰延税金資産の純額	1,749	910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.0	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3	△19.6
税額控除	△2.2	△1.2
住民税均等割等	0.4	0.2
評価性引当額等	30.1	3.0
税率変更による影響	3.0	-
その他	△1.8	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担額	28.2	16.9