有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	679百万円	662百万円
退職給付引当金	1,677	1,697
関係会社株式	8,276	8,372
貸倒引当金	902	1,303
減損損失	1,700	1,747
投資有価証券評価損	343	364
その他	1,101	1,000
繰延税金資産小計	14,678	15,145
評価性引当額	△10,924	△11,472
繰延税金資産合計	3,754	3,673
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△2,518	△2,836
その他	-	△2
繰延税金負債合計	△2,844	△3,164
繰延税金資産の純額	910	509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.6	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.6	△19.7
税額控除	△1.2	△0.9
住民税均等割等	0.2	0.1
評価性引当額等	3.0	2.3
その他	△1.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担額	16.9	13.6