有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	554	百万円	573	百万円
退職給付引当金	259		-
関係会社株式	10,091		10,342
貸倒引当金	1,980		1,914
減損損失	1,124		1,139
投資有価証券評価損	929		633
繰越欠損金	1,508		1,767
その他	2,180		3,170
繰延税金資産小計	18,625		19,538
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△443		△377
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,392		△13,917
評価性引当額	△14,835		△14,294
繰延税金資産合計	3,790		5,244
繰延税金負債
前払年金費用	-		△215
固定資産圧縮積立金	△326		△230
その他有価証券評価差額金	△2,864		△3,118
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	△3,200		△3,573
繰延税金資産の純額	590		1,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△39.3
税額控除	△0.5		△0.6
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額等	△0.6		△5.3
税率変更による影響	-		△0.2
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		△13.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の31.0%から31.5%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。