有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	619百万円	519百万円
退職給付引当金	1,465	773
関係会社株式	13,905	12,844
貸倒引当金	1,684	1,832
減損損失	1,624	1,212
投資有価証券評価損	1,012	939
その他	1,198	2,680
繰延税金資産小計	21,507	20,799
評価性引当額	△18,129	△14,961
繰延税金資産合計	3,378	5,838
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△2,234	△2,177
その他	△10	△124
繰延税金負債合計	△2,570	△2,627
繰延税金資産の純額	808	3,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.4	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8	△92.4
税額控除	△0.3	△2.5
住民税均等割等	0.1	0.4
評価性引当額等	1.6	△56.6
その他	△0.3	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	△118.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。