有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	519百万円	554百万円
退職給付引当金	773	259
関係会社株式	12,844	10,091
貸倒引当金	1,832	1,980
減損損失	1,212	1,124
投資有価証券評価損	939	929
繰越欠損金	945	1,508
その他	1,735	2,180
繰延税金資産小計	20,799	18,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△157	△443
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,804	△14,392
評価性引当額	△14,961	△14,835
繰延税金資産合計	5,838	3,790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△2,177	△2,864
その他	△124	△10
繰延税金負債合計	△2,627	△3,200
繰延税金資産の純額	3,211	590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.4	△29.6
税額控除	△2.5	△0.5
住民税均等割等	0.4	0.1
評価性引当額等	△56.6	△0.6
その他	△2.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.5	0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。