有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	692百万円	641百万円
退職給付引当金	2,073	1,893
関係会社株式	6,137	8,184
貸倒引当金	680	465
減損損失	1,767	1,768
投資有価証券評価損	387	343
その他	1,115	964
繰延税金資産小計	12,851	14,258
評価性引当額	△8,567	△10,397
繰延税金資産合計	4,284	3,861
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△336	△326
その他有価証券評価差額金	△2,044	△1,786
繰延税金負債合計	△2,380	△2,112
繰延税金資産の純額	1,904	1,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0	△38.3
税額控除	△0.5	△2.2
住民税均等割等	0.2	0.4
評価性引当額等	1.0	30.1
税率変更による影響	3.0	3.0
その他	△0.6	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担額	24.3	28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。