有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	575百万円	629百万円
退職給付引当金	1,706	2,030
関係会社株式	4,183	6,815
貸倒引当金	5,447	742
減損損失	1,870	1,730
投資有価証券評価損	579	571
その他	1,041	879
繰延税金資産小計	15,401	13,396
評価性引当額	△11,354	△9,486
繰延税金資産合計	4,047	3,910
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△378	△378
その他有価証券評価差額金	△1,324	△1,507
その他	△12	△10
繰延税金負債合計	△1,714	△1,895
繰延税金資産の純額	2,333	2,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7	△17.7
税額控除	△0.8	△0.4
住民税均等割等	0.4	0.3
評価性引当額等	10.8	△12.8
税率変更による影響	1.0	△0.2
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担額	19.3	9.1

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円増加しております。