有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	629百万円	692百万円
退職給付引当金	2,030	2,073
関係会社株式	6,815	6,137
貸倒引当金	742	680
減損損失	1,730	1,767
投資有価証券評価損	571	387
その他	879	1,115
繰延税金資産小計	13,396	12,851
評価性引当額	△9,486	△8,567
繰延税金資産合計	3,910	4,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△378	△336
その他有価証券評価差額金	△1,507	△2,044
その他	△10	-
繰延税金負債合計	△1,895	△2,380
繰延税金資産の純額	2,015	1,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7	△18.0
税額控除	△0.4	△0.5
住民税均等割等	0.3	0.2
評価性引当額等	△12.8	1.0
税率変更による影響	△0.2	3.0
その他	0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担額	9.1	24.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%に変更されております。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が438百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円、それぞれ増加しております。