有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、商品開発研究所及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。
当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では食品の安全性を確認するための検査キットを研究開発し、当社グループの品質保証に活用するとともに、社外への販売を行い、多くの検査機関や食品会社でご活用頂いております。当連結会計年度は検査機関等のご要望にこたえて、食品・原料中のカビ毒アフラトキシンの検査で使用する前処理精製用カラム「MycoCatchトータルアフラトキシン」を新たに発売しました。先に発売した定量検査キット「MycoJudgeトータルアフラトキシン」と組み合わせて使用することでより簡便かつ精度の高い検査が可能となり、主要な検査機関への普及が進みました。食中毒菌検査分野では腸管出血性大腸菌毒素の遺伝子検査キット「GeneLineベロ毒素」、食物アレルゲン検査分野では新たに表示推奨項目となった「ごま」を検査するための「FASTKIT Ver. Ⅲごま」を発売し、食品衛生検査領域の研究開発を拡大しています。
前連結会計年度末に稼働した新検査棟TAP(Tsukuba Analytical Plaza)では、当社グループの原料、商品の安全性確保検査を、積極的に推進しました。また当社検査技術を信頼いただいた社外からの受託検査も拡大し、今後も広く食の安全安心に貢献できるよう研究開発に努めるとともに、コアとなる検査技術を活かした検査分野での事業性検証を進めてまいります。
(2)グループ事業を支援する研究開発
食肉生産事業領域では農場と連携した定期的な家畜の健康診断を実施し、健康な家畜の飼育技術の向上に取り組んでおります。今後の社会変化を見据え、国際競争力を高めるための育種や優位性あるブランド肉の創出、国内飼料や機能性飼料の研究開発を継続しました。一方で、学校給食や外食での食物アレルギー対応への要求が高まる中、当社グループの食物アレルギー関連商品の事業拡大に繋げるべく、連携も進めております。中央研究所では食物アレルギーの研究開発の知見を活かし、様々な食育活動や情報発信に取り組んでおり、その取組みで蓄積したレシピを活用し、食物アレルギー対応レシピ本(タイトル「食物アレルギーのための大好物レシピ～美味しくて元気になるおやつとごはん～」)を出版しました。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康食品素材の事業性検証を継続しております。当連結会計年度では、既存素材の豚気管軟骨を原料とした「P-コンドロイチン」を健康食品素材市場での普及を図りました。供給量が減少すると見込まれるサメ由来のコンドロイチンの代替として期待されており、今後も拡販を進めてまいります。また、抗疲労市場で注目のイミダゾールジペプチドとそれを多く含む鶏肉はマスコミにも多く取り上げられました。今後も副産物の高度利用を推進するとともに、食肉の価値向上にも繋げてまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,424百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。