- #1 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 10:42- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日) | 当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 241 | 719 |
| 為替差益 | 8,965 | 11,573 |
(注) 当連結会計年度における補助金収入の主なものは、国及び地方公共団体による飼料価格高騰対策に関する補助金であります。
(2)その他の費用
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
6 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)3の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
7 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
2023/06/28 10:42- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
2023/06/28 10:42- #5 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（連結）
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
2023/06/28 10:42- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・生物資産の公正価値(注記3.重要な会計方針 (7) 農業会計、注記9.生物資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.無形資産及びのれん、注記12.持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)
2023/06/28 10:42- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
2023/06/28 10:42- #8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売却目的保有資産
前連結会計年度における売却目的保有資産436百万円の内訳は、土地等の有形固定資産であります。
当連結会計年度における売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/28 10:42- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △326 | △326 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,234 | △2,177 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比30.3%増の159,073百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.1%増の937,155百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前年同期末比23.9%減の64,986百万円、前連結会計年度末に連結対象外となった会社からの貸付金返済などでその他の金融資産が前年同期末比63.1%減の9,098百万円となりましたが、食肉相場の高止まりの影響から棚卸資産が前年同期末比18.3%増の141,930 百万円、営業債権及びその他の債権が前年同期末比7.8%増の146,660百万円となったことなどにより、前年同期末比3.3%増の428,018百万円となりました。非流動資産は、政策保有株式の売却を進めたことでその他の金融資産が前年同期末比21.7%減の27,587百万円となりましたが、新球場建設などにより有形固定資産が前年同期末比5.6%増の364,381百万円となったことで、前年同期末比2.9%増の509,137百万円となりました。
負債につきましては、新球場関連の設備代金の支払いで未払金が減少したことなどにより、その他の金融負債が前年同期末比60.5%減の16,914百万円となりましたが、個人投資家向けサステナビリティボンド発行や運転資金の需要増に伴う短期借入金の増加により有利子負債が前年同期末比14.5%増の242,055百万円となったことから、前年同期末比3.5%増の434,374百万円となりました。
2023/06/28 10:42- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 固定資産等の取得 | | △44,473 | △82,261 |
| 固定資産等の売却 | | 728 | 2,095 |
| 定期預金の増減 | | 4,024 | 1,152 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 345,022 | 364,381 |
| 使用権資産 | 15 | 46,090 | 40,898 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
2023/06/28 10:42- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
