有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 13:38
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
36.初度適用
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年4月1日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記3.重要な会計方針」に記載しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を2008年3月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
(4) 2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。
② IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
③ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は31,128百万円であります。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産が221百万円減少しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資産(非流動)が2,399百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債が821百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品:表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が5,739百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)の利益剰余金に対する調整
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(5) 2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
(6) 2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一般管理費が23,951百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べて、売上原価が461百万円増加しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円減少しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。
また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る負債が667百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(7) 前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年4月1日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記3.重要な会計方針」に記載しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を2008年3月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
(4) 2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 82,639 | - | △ 1,923 | 80,716 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 18,616 | △ 18,616 | - | - | ||
| - | 131,444 | 979 | 132,423 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 128,579 | △ 128,579 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 373 | 373 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 132,697 | △ 29,459 | 396 | 103,634 | 棚卸資産 | |
| - | 29,433 | 1,695 | 31,128 | A | 生物資産 | |
| 繰延税金 | 6,650 | △ 6,650 | - | - | ||
| - | 20,184 | △ 265 | 19,919 | その他の金融資産 | ||
| その他の流動資産 | 10,590 | △ 6,119 | 101 | 4,572 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 379,398 | △ 7,989 | 983 | 372,392 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 -減価償却累計額控除後 | 283,364 | △ 4,002 | △ 34,779 | 244,583 | B | 有形固定資産 |
| - | 1,743 | - | 1,743 | 生物資産 | ||
| 無形固定資産 -償却累計額控除後 | 4,715 | - | △ 121 | 4,594 | 無形資産及びのれん | |
| 投資及びその他の資産 | ||||||
| 関連会社に対する投資 | 5,100 | - | - | 5,100 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | 34,328 | 2,371 | 36,699 | C | その他の金融資産 | |
| その他の投資有価証券 | 28,828 | △ 28,828 | - | - | ||
| その他の資産 | 11,244 | △ 11,244 | - | - | ||
| 投資及びその他の 資産合計 | 45,172 | |||||
| 長期繰延税金 | 7,627 | 7,744 | 11,176 | 26,547 | D | 繰延税金資産 |
| - | 8,202 | 1,941 | 10,143 | B、E | その他の非流動資産 | |
| 329,409 | 非流動資産合計 | |||||
| 資産合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | 負債及び資本の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 48,804 | △ 48,804 | - | - | ||
| 一年以内に期限の到来する長期債務 | 12,822 | △ 12,822 | - | - | ||
| - | 61,626 | 124 | 61,750 | 有利子負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 101,857 | - | 351 | 102,208 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 8,920 | △ 1,382 | △ 364 | 7,174 | D | 未払法人所得税 |
| 繰延税金 | 1,402 | △ 1,402 | - | - | ||
| 未払費用 | 22,357 | △ 22,357 | - | - | ||
| - | 11,296 | △ 173 | 11,123 | その他の金融負債 | ||
| その他の流動負債 | 21,591 | 11,839 | 3,006 | 36,436 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 217,753 | △ 2,006 | 2,944 | 218,691 | 流動負債合計 | |
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 76,658 | - | 1 | 76,659 | 有利子負債 | |
| 退職金及び年金債務 | 13,268 | 604 | △ 800 | 13,072 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,133 | 5,198 | 6,331 | G | その他の金融負債 | |
| 長期繰延税金 | 2,561 | 1,402 | △ 491 | 3,472 | D | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 1,680 | △ 1,179 | 534 | 1,035 | その他の非流動負債 | |
| 100,569 | 非流動負債合計 | |||||
| 負債合計 | 311,920 | △ 46 | 7,386 | 319,260 | 負債合計 | |
| 当社株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 31,806 | - | - | 31,806 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 58,873 | - | 5,739 | 64,612 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 311,483 | - | △ 39,495 | 271,988 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 41 | - | - | △ 41 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,005 | - | 8,231 | 10,236 | C、E、H | その他の包括利益累計額 |
| 当社株主資本合計 | 404,126 | - | △ 25,525 | 378,601 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | |
| 非支配持分 | 4,230 | - | △ 290 | 3,940 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 408,356 | - | △ 25,815 | 382,541 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 | 負債及び資本合計 | |
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。
② IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
③ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は31,128百万円であります。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産が221百万円減少しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資産(非流動)が2,399百万円増加しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債が821百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品:表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が5,739百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)の利益剰余金に対する調整
| 注記 | (単位:百万円) | |
| 生物資産 | A | 1,054 |
| みなし原価 | B | △ 23,654 |
| 退職後給付 | E | △ 1,779 |
| 賦課金 | F | △ 1,327 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | G | △ 9,356 |
| 在外営業活動体の換算差額 | H | △ 2,989 |
| 報告期間の統一 | I | △ 1,834 |
| その他 | 390 | |
| 利益剰余金に対する修正の合計 | △ 39,495 |
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(5) 2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 60,335 | - | △ 2,045 | 58,290 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 14,518 | △ 14,518 | - | - | ||
| - | 154,537 | 244 | 154,781 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 151,420 | △ 151,420 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 386 | 386 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 127,905 | △ 23,673 | 1,190 | 105,422 | 棚卸資産 | |
| - | 23,828 | 1,002 | 24,830 | A | 生物資産 | |
| - | 14,656 | △ 98 | 14,558 | その他の金融資産 | ||
| その他の流動資産 | 9,901 | △ 4,690 | △ 318 | 4,893 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 363,693 | △ 894 | △ 25 | 362,774 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 -減価償却累計額控除後 | 307,558 | △ 3,869 | △ 34,546 | 269,143 | B | 有形固定資産 |
| - | 2,054 | 3 | 2,057 | 生物資産 | ||
| 無形固定資産 -償却累計額控除後 | 10,457 | - | △ 128 | 10,329 | 無形資産及びのれん | |
| 投資及びその他の資産 | ||||||
| 関連会社に対する投資 | 14,427 | - | △ 1 | 14,426 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | 38,593 | 2,045 | 40,638 | C | その他の金融資産 | |
| その他の投資有価証券 | 32,535 | △ 32,535 | - | - | ||
| その他の資産 | 12,897 | △ 12,897 | - | - | ||
| 投資及びその他の 資産合計 | 59,859 | |||||
| 長期繰延税金 | 13,509 | 1,222 | 10,041 | 24,772 | D | 繰延税金資産 |
| - | 8,573 | 1,816 | 10,389 | B、E | その他の非流動資産 | |
| 371,754 | 非流動資産合計 | |||||
| 資産合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本の部 | 負債及び資本の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 40,446 | △ 40,446 | - | - | ||
| 一年以内に期限の 到来する長期債務 | 8,051 | △ 8,051 | - | - | ||
| - | 48,497 | 482 | 48,979 | 有利子負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 113,654 | - | 330 | 113,984 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 8,699 | △ 1,295 | △ 847 | 6,557 | D | 未払法人所得税 |
| 未払費用 | 23,315 | △ 23,315 | - | - | ||
| 23,507 | 53 | 23,560 | その他の金融負債 | |||
| その他の流動負債 | 35,149 | 832 | 2,923 | 38,904 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 229,314 | △ 271 | 2,941 | 231,984 | 流動負債合計 | |
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 62,451 | - | △ 29 | 62,422 | 有利子負債 | |
| 退職金及び年金債務 | 13,655 | 556 | △ 698 | 13,513 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,186 | 1 | 1,187 | G | その他の金融負債 | |
| 長期繰延税金 | 1,613 | 1 | △ 308 | 1,306 | D | 繰延税金負債 |
| その他の固定負債 | 1,904 | △ 1,225 | 549 | 1,228 | その他の非流動負債 | |
| 79,656 | 非流動負債合計 | |||||
| 負債合計 | 308,937 | 247 | 2,456 | 311,640 | 負債合計 | |
| 当社株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 36,291 | - | - | 36,291 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 63,190 | - | 9,628 | 72,818 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 337,665 | - | △ 37,589 | 300,076 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 16 | - | - | △ 16 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 3,663 | - | 5,150 | 8,813 | C、E、H | その他の包括利益累計額 |
| 当社株主資本合計 | 440,793 | - | △ 22,811 | 417,982 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | |
| 非支配持分 | 5,346 | - | △ 440 | 4,906 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 446,139 | - | △ 23,251 | 422,888 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 | 負債及び資本合計 | |
(6) 2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,269,201 | △ 11,623 | 885 | 1,258,463 | 売上高 | |
| 売上原価 | 1,033,355 | 13,534 | 589 | 1,047,478 | A、E、F | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 186,628 | △ 22,432 | 959 | 165,155 | E、F | 販売費及び一般管理費 |
| その他の営業費用及び (△収益)-純額 | △ 66 | 66 | - | - | ||
| プロ野球選手移籍金 | 2,273 | - | - | 2,273 | プロ野球選手移籍金 | |
| - | 6,513 | △ 7 | 6,506 | その他の収益 | ||
| - | 6,041 | △ 2,233 | 3,808 | その他の費用 | ||
| - | 2,302 | △ 82 | 2,220 | C | 金融収益 | |
| - | 1,324 | △ 32 | 1,292 | C、G | 金融費用 | |
| 支払利息 | 1,172 | △ 1,172 | - | - | ||
| その他の収益及び (△費用)-純額 | 70 | △ 70 | - | - | ||
| - | 1,069 | - | 1,069 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 50,455 | 830 | 1,513 | 52,798 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | 14,105 | △ 239 | 1,208 | 15,074 | D | 法人所得税費用 |
| 持分法による投資利益前 当期純利益 | 36,350 | |||||
| 持分法による投資利益 (法人税調整後) | 1,069 | △ 1,069 | - | - | ||
| 当期純利益 | 37,419 | - | 305 | 37,724 | 当期利益 | |
| 非支配持分に帰属する 当期純利益 | △ 272 | 272 | - | - | ||
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 37,147 | - | 405 | 37,552 | 親会社の所有者 | |
| - | △ 272 | 444 | 172 | 非支配持分 | ||
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 37,419 | - | 305 | 37,724 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 (法人税等控除後) | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 年金債務調整勘定 | 875 | - | △ 130 | 745 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 売却可能有価証券未実現評価益 | 1,251 | - | 581 | 1,832 | C | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 外貨換算調整勘定 | △ 600 | - | △ 2,130 | △ 2,730 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| - | 70 | 70 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | |||
| その他の包括利益合計 | 1,526 | - | △ 1,609 | △ 83 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益 | 38,945 | - | △ 1,304 | 37,641 | 当期包括利益 | |
| 非支配持分に帰属する 当期包括利益 | △ 140 | - | 140 | - | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 38,805 | - | △ 1,175 | 37,630 | 親会社の所有者 | |
| - | - | 11 | 11 | 非支配持分 | ||
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年4月1日～2018年3月31日(前連結会計年度)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一般管理費が23,951百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
A 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べて、売上原価が461百万円増加しております。
B みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しております。
C 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円減少しております。
D 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。
E 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。
また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る負債が667百万円減少しております。
F 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。
G 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。
H 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第1号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2018年3月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整
| 注記 | (単位:百万円) | |
| 生物資産 | A | 698 |
| みなし原価 | B | △ 23,404 |
| 退職後給付 | E | △ 1,128 |
| 賦課金 | F | △ 1,455 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | G | △ 9,813 |
| 在外営業活動体の換算差額 | H | △ 1,016 |
| 報告期間の統一 | I | △ 2,128 |
| その他 | 657 | |
| 利益剰余金に対する修正の合計 | △ 37,589 |
※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(7) 前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
