有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2018年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	期末残高 (2019年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,167	98	-	1,265
未払事業税	732	△212	-	520
未払賞与	3,204	△58	-	3,146
有形固定資産及び無形資産	15,024	△1,024	-	14,000
退職給付に係る負債	5,209	297	831	6,337
繰越欠損金及び繰越税額控除	527	151	-	678
その他の一時差異	3,652	1,027	-	4,679
合計	29,515	279	831	30,625
繰延税金負債:
棚卸資産	△901	△146	-	△1,047
有形固定資産及び無形資産	△389	175	-	△214
金融資産	△4,578	429	1,560	△2,589
子会社に対する投資	△181	84	-	△97
合計	△6,049	542	1,560	△3,947
繰延税金資産(△負債)の純額	23,466	821	2,391	26,678

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高(2019年4月1日)	純損益で 認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	期末残高 (2020年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,265	△87	-	1,178
未払事業税	520	61	-	581
未払賞与	3,146	2	-	3,148
有形固定資産及び無形資産	14,000	660	-	14,660
退職給付に係る負債	6,337	△555	798	6,580
繰越欠損金及び繰越税額控除	678	103	-	781
その他の一時差異	4,679	606	-	5,285
合計	30,625	790	798	32,213
繰延税金負債:
棚卸資産	△1,047	303	-	△744
有形固定資産及び無形資産	△214	214	-	-
金融資産	△2,589	270	△84	△2,403
子会社に対する投資	△97	44	-	△53
合計	△3,947	831	△84	△3,200
繰延税金資産(△負債)の純額	26,678	1,621	714	29,013

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除	21,789	20,474
将来減算一時差異	4,596	6,199

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年目	142	134
2年目	143	416
3年目	438	1,036
4年目	1,052	4,483
5年目	4,596	3,231
5年超	15,418	11,174
合計	21,789	20,474

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末34,358百万円、当連結会計年度末34,812百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年4月1日 ～2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日)
当期税金費用	11,766	9,558
繰延税金費用	△516	△1,452
合計	11,250	8,106

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,081百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年4月1日 ～2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年4月1日 ～2020年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
海外子会社の税率差	0.0	△0.8
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	2.6	△1.0
永久的に税務上損金算入されない費用	0.6	1.0
税額控除	△0.9	△1.0
のれんの減損損失	3.9	0.2
その他	0.0	0.6
平均実際負担税率	37.2	30.0