4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品、注記29.金融商品)
・生物資産の公正価値(注記3.重要な会計方針 (7) 農業会計、注記9.生物資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.無形資産及びのれん)
・退職後給付(注記3.重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記13.法人所得税)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として検討しましたが、当連結会計年度の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。