有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
(注) 1 常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。
2 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
3 臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。
5 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
6 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。
7 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
8 2024年度より算出方法を変更しております。(継続雇用社員のみ算出対象としております。)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 加工事業本部 | 4,906 |
| [6,470] | |
| 食肉事業本部 | 5,720 |
| [2,360] | |
| 海外事業本部 | 4,209 |
| [1,290] | |
| ボールパーク事業 | 149 |
| [15] | |
| 全社(共通) | 748 |
| [80] | |
| 合計 | 15,732 |
| [10,215] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,233 | 40.4 | 15.8 | 8,607,384 |
| [775] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 加工事業本部 | 400 |
| [633] | |
| 食肉事業本部 | 435 |
| [93] | |
| 海外事業本部 | 34 |
| [2] | |
| ボールパーク事業 | - |
| [-] | |
| 全社(共通) | 364 |
| [47] | |
| 合計 | 1,233 |
| [775] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
| 管理職に占める 女性従業員の割合(%) | 男性の育児 休業取得率 (%) | 男女の賃金格差(%) | |||
| 全従業員 | 従業員 | 臨時従業員 | |||
| 日本ハム㈱ | 12.0 | 96.6 | 69.7 | 70.9 | 78.0 |
| 日本ハムマーケティング㈱ | 3.1 | 50.0 | 64.9 | 70.0 | 58.9 |
| 日本ハムカスタマー・コミュニケーション㈱ | 4.3 | - | 51.0 | 73.1 | 88.4 |
| 日本デイリーネット㈱ | 2.5 | 80.0 | 65.3 | 69.9 | 72.9 |
| 日本ルートサービス㈱ | 0.0 | 100.0 | 88.7 | 88.7 | - |
| 日本ハムファクトリー㈱ | 4.0 | 77.8 | 65.7 | 68.2 | 94.5 |
| 日本ハム北海道ファクトリー㈱ | 12.5 | - | 86.3 | 79.8 | 99.5 |
| 協同食品㈱ | 15.4 | 100.0 | 63.2 | 86.4 | 79.0 |
| 東北日本ハム㈱ | 0.0 | 100.0 | 77.0 | 74.0 | 94.0 |
| ㈱鎌倉ハム富岡商会 | 0.0 | - | 69.9 | 77.4 | 87.8 |
| 日本ハム食品㈱ | 9.8 | 100.0 | 69.2 | 78.4 | 79.5 |
| 日本ハム惣菜㈱ | 16.7 | 66.7 | 72.6 | 72.3 | 90.6 |
| 南日本ハム㈱ | 3.2 | 0.0 | 59.0 | 57.7 | 80.5 |
| 日本ピュアフード㈱ | 5.3 | 100.0 | 81.1 | 77.3 | 88.4 |
| 日本ルナ㈱ | 2.4 | 100.0 | 64.5 | 73.0 | 68.4 |
| ㈱宝幸 | 4.5 | 100.0 | 64.3 | 70.6 | 68.1 |
| プレミアムキッチン㈱ | 0.0 | 100.0 | 73.2 | 69.1 | 97.1 |
| 日本クリーンファーム㈱ | 3.6 | 25.0 | 84.3 | 82.1 | 83.9 |
| 日本フードパッカー㈱ | 4.3 | 71.4 | 81.8 | 83.5 | 92.9 |
| 日本ホワイトファーム㈱ | 1.7 | 90.9 | 65.0 | 78.0 | 83.3 |
| ジャパンフード㈱ | 3.1 | 0.0 | 60.0 | 60.0 | 44.0 |
| 東日本フード㈱ | 1.7 | 58.3 | 57.6 | 69.1 | 46.5 |
| 関東日本フード㈱ | 1.1 | 27.8 | 59.0 | 65.1 | 73.9 |
| 中日本フード㈱ | 0.0 | 86.7 | 53.8 | 62.6 | 83.3 |
| 西日本フード㈱ | 0.0 | 35.7 | 69.4 | 73.9 | 83.7 |
| 日本チルド物流㈱ | 0.0 | 50.0 | 88.4 | 91.1 | 40.6 |
| 日本物流センター㈱ | 0.0 | 87.5 | 78.3 | 77.9 | 49.0 |
| NHジャパンフード㈱ | 0.0 | 100.0 | 47.2 | 70.8 | 81.2 |
| ㈱ファイターズスポーツ&エンターテイメント | 13.8 | - | 78.7 | 80.9 | 60.8 |
| 管理職に占める 女性従業員の割合(%) | 男性の育児 休業取得率 (%) | 男女の賃金格差(%) | |||
| 全従業員 | 従業員 | 臨時従業員 | |||
| 日本ハムビジネスアソシエ㈱ | 13.3 | 100.0 | 71.4 | 71.9 | 64.2 |
| 日本ハムシステムソリューションズ㈱ | 6.7 | 100.0 | 70.9 | 70.3 | 99.4 |
(注) 1 常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。
2 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
3 臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。
5 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
6 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。
7 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
8 2024年度より算出方法を変更しております。(継続雇用社員のみ算出対象としております。)