有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、「5つのマテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、業務執行部門により定期的に取締役会に報告されております。

5つのマテリアリティ		指標と目標及び施策
たんぱく質の安定調達・供給
	たんぱく質の 安定調達・供給	生きる力となるたんぱく質の摂取量向上(国内)
		家畜の疾病対策
		サステナブル調達の推進 (2030年度までに重要な一次サプライヤーへの方針周知とSAQ実施率100%、重要な二次サプライヤーへの方針周知とSAQ実施)
		サプライヤーへの人権デュー・デリジェンスの実施
		アニマルウェルフェアに配慮した取り組み推進(*1) 国内全農場の妊娠ストール廃止(豚)(2030年度まで) 国内全処理場内の係留所へ飲水設備の設置(牛・豚)(2023年度まで) 国内全農場・処理場への環境品質カメラの設置(2024年度まで)
		スマート畜産等の新たな技術の開発と活用
	たんぱく質の 選択肢の拡大	植物由来のたんぱく質商品の拡充拡販(2030年度 出荷金額100億円)
		代替肉の技術開発の取組み
	食の安全・安心	第三者認証の取得推進(FSSC22000、SQF、BRC、JFS等)
		専門技術認定をはじめ研修を通じた人財育成 ・eラーニング受講者数(2030年度までに67,000名) ・基礎技術研修の修了者数(2030年度までに2,400名) ・専門認定試験の合格者数(2030年度までに90名) ・食品表示検定(中級) (2030年度までに760名) ・食品表示検定(上級)(2030年度までに90名)
食の多様化と健康への対応
	食物アレルギー対応	食物アレルギー関連商品の拡充及び啓発(2030年度 出荷金額40億円)
		食物アレルギーに関する研究や情報発信
	健康増進	認知機能を改善する新たな素材の研究と商品化(2026年度までに年間300万食相当を供給)
		健康に寄与する商品の開発
		健康寿命の延伸についての情報発信
	食の多様化	多様な文化・宗教等に対応した商品の開発、販売の実施
持続可能な地球環境への貢献
	気候変動への対応	化石燃料由来のCO2排出量削減(*2)
	省資源・資源循環	国内の廃棄物排出量削減(2030年度までに2019年度比で製造数量当たりの原単位5%削減)
	生物多様性の対応	2030年度までにRSPO認証パーム油使用率100%(ブック アンド クレームを含む) 森林保全活動の推進

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
	地域社会の発展	スポーツを通じた地域共創の活動の推進(北海道新球場、スポーツ・食育教室等)
		文化的活動を含めた地域貢献活動の推進(地域イベントへの協力や清掃活動等)
		食を通じた社会福祉活動の推進(フードバンクや子ども食堂への食材の提供等)
		食育等を通じた次世代育成の支援(出前授業、キャリア教育支援等)
従業員の成長と多様性の尊重(*3)
	従業員の 働き甲斐向上	仕事に対するやり甲斐の支援、挑戦できる組織風土の醸成等
	多様性の尊重	人権尊重(人権教育の実施)、人権デュー・デリジェンス体制の構築等

(注)1 SAQはSelf-Assessment Questionnaire(自己評価シート)のことを指しております。
2 *1は当社グループの連結子会社を対象としております。
3 *2の詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取組」をご参照ください。
4 *3の詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」
をご参照ください。
5 「中期経営計画2026」の策定と合わせて、「5つのマテリアリティ」の見直しを行いました。
見直し後の指標や目標、施策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。