有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」及び「32.超インフレの調整」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万円は「その他の流動資産」15,096百万円及び「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」及び「32.超インフレの調整」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万円は「その他の流動資産」15,096百万円及び「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。