有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.退職後給付制度
(1) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわたり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	54,510	52,489
制度資産の公正価値	48,274	51,731
積立状況	6,236	758
資産上限額による影響	851	2,586
確定給付負債/資産の純額	7,087	3,344
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	14,543	12,951
その他の非流動資産	7,456	9,607

① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日)	当連結会計年度 (2021年4月1日 ～2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	54,312	54,510
当期勤務費用	2,938	2,910
利息費用	278	272
再測定	△217	△415
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△260	43
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	43	△458
制度から支払われた給付	△2,801	△3,096
連結範囲の異動による変動	-	△1,692
確定給付制度債務の期末残高	54,510	52,489

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはいずれも10.8年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日)	当連結会計年度 (2021年4月1日 ～2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	43,141	48,274
利息収益(注)	249	280
再測定	5,537	3,607
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に 含めた金額を除く)	5,537	3,607
雇用主拠出額	880	887
制度から支払われた給付	△1,533	△1,317
制度資産の公正価値の期末残高	48,274	51,731

(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に902百万円拠出する予定であります。
③ 資産上限額による影響の変動
資産上限額による影響の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年4月1日 ～2021年3月31日)	当連結会計年度 (2021年4月1日 ～2022年3月31日)
期首残高	-	851
資産上限額による影響の変動	851	1,735
期末残高	851	2,586

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
④ 制度資産の構成項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
資本性金融商品:
国内株式	10,886	-
外国株式	6,527	-
負債性金融商品:
国内公社債	4,885	-
外国公社債	3,245	-
生保一般勘定	-	10,390
その他	4,385	7,956
合計	29,928	18,346

当連結会計年度末(2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
資本性金融商品:
国内株式	12,657	-
外国株式	5,525	-
負債性金融商品:
国内公社債	5,591	-
外国公社債	2,880	-
生保一般勘定	-	10,455
その他	6,208	8,415
合計	32,861	18,870

当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく4つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%

当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑥ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,667	△2,539
	0.5%の低下	2,894	2,738

なお、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(3) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において9,865百万円、当連結会計年度において10,416百万円の費用を認識しております。