訂正有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.Breeders & Packers Uruguay S.A.社の株式取得
当社は、平成29年4月28日開催の臨時取締役会において、Breeders & Packers Uruguay S.A.社(以下、BPU社)の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化することについて決議するとともに、同日において株式譲渡契約を締結いたしました。
また、平成29年6月1日にBPU社の全ての株式取得を完了し、同社を子会社としております。
取引の概要については、連結財務諸表に対する注記「⑳重要な後発事象」を参照ください。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第72回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。
(1)株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施することとしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年4月1日をもって、平成30年3月31日(実質上3月30日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、当該端数の割合に応じて分配します。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成30年4月1日)をもって、本株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を減少します。
(5)単元株式数の変更の内容
平成30年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6)効力発生日
(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
1.Breeders & Packers Uruguay S.A.社の株式取得
当社は、平成29年4月28日開催の臨時取締役会において、Breeders & Packers Uruguay S.A.社(以下、BPU社)の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化することについて決議するとともに、同日において株式譲渡契約を締結いたしました。
また、平成29年6月1日にBPU社の全ての株式取得を完了し、同社を子会社としております。
取引の概要については、連結財務諸表に対する注記「⑳重要な後発事象」を参照ください。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第72回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。
(1)株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施することとしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年4月1日をもって、平成30年3月31日(実質上3月30日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 210,895,298株 |
株式併合により減少する株式数 | 105,447,649株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 105,447,649株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、当該端数の割合に応じて分配します。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成30年4月1日)をもって、本株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を減少します。
変更前の発行可能株式総数 | 570,000,000株 |
変更後の発行可能株式総数 | 285,000,000株 |
(5)単元株式数の変更の内容
平成30年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6)効力発生日
株式併合の効力発生日 | 平成30年4月1日 |
発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成30年4月1日 |
単元株式数変更の効力発生日 | 平成30年4月1日 |
(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
1株当たり純資産額(円) | 1,827.72 | 2,010.64 |
1株当たり当期純利益(円) | 52.25 | 141.39 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) | 48.75 | 132.22 |