有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 46,758百万円
関係会社株式評価損 12,685百万円
(2) その他の事項
市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質
価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性
の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、5年以内に実質価額が取
得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった
場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 206,542百万円
関係会社に対する貸倒引当金 5,032百万円
(2) その他の事項
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大
な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金
額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積って
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 193百万円
(2) その他の事項
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる
課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
4.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,818百万円
無形固定資産 6,634百万円
減損損失 958百万円
(2) その他の事項
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定
を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・
フローの金額および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済
条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積り
と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。