プリマハム（2281）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 189億3600万
2009年3月31日 +0.6%: 190億5000万
2010年3月31日 -5.51%: 180億100万
2010年12月31日 -2.22%: 176億100万
2011年3月31日 -3.24%: 170億3100万
2011年6月30日 -1.68%: 167億4500万
2011年9月30日 -0.66%: 166億3500万
2011年12月31日 +10.84%: 184億3800万
2012年3月31日 -0.98%: 182億5800万
2012年6月30日 +2.27%: 186億7200万
2012年9月30日 -1.52%: 183億8800万
2012年12月31日 +1.5%: 186億6300万
2013年3月31日 -0.96%: 184億8400万
2013年6月30日 -1.69%: 181億7100万
2013年9月30日 -1.29%: 179億3600万
2013年12月31日 -0.17%: 179億500万
2014年3月31日 +16.18%: 208億200万
2014年6月30日 +3.56%: 215億4300万
2014年9月30日 +12.9%: 243億2100万
2014年12月31日 -1.2%: 240億2800万
2015年3月31日 +10.28%: 264億9900万
2015年6月30日 +0.11%: 265億2900万
2015年9月30日 -2.53%: 258億5800万
2015年12月31日 -1.76%: 254億300万
2016年3月31日 -1.9%: 249億2100万
2016年6月30日 +19.26%: 297億2000万
2016年9月30日 -2.41%: 290億400万
2016年12月31日 -0.89%: 287億4600万
2017年3月31日 +24.38%: 357億5400万
2017年6月30日 +1.85%: 364億1700万
2017年9月30日 -0.3%: 363億900万
2017年12月31日 -1.08%: 359億1700万
2018年3月31日 +2.65%: 368億7000万
2018年6月30日 +0.74%: 371億4100万
2018年9月30日 +8.29%: 402億2000万
2018年12月31日 -0.67%: 399億4900万
2019年3月31日 +26.77%: 506億4500万
2019年6月30日 +2.62%: 519億7000万
2019年9月30日 -0.24%: 518億4300万
2019年12月31日 -1.92%: 508億4900万
2020年3月31日 -3.31%: 491億6800万
2020年6月30日 -0.86%: 487億4600万
2020年9月30日 +1.23%: 493億4600万
2020年12月31日 -0.33%: 491億8500万
2021年3月31日 +0.23%: 492億9900万
2021年6月30日 -1.4%: 486億1000万
2021年9月30日 -0.27%: 484億7700万
2021年12月31日 -1.4%: 478億
2022年3月31日 +0.32%: 479億5400万
2022年6月30日 +2.67%: 492億3600万
2022年9月30日 -1.52%: 484億8600万
2022年12月31日 +14.82%: 556億7000万
2023年3月31日 -3.04%: 539億7900万
2023年6月30日 +4.46%: 563億8800万
2023年9月30日 +0.16%: 564億7600万
2023年12月31日 -1.66%: 555億4100万
2024年3月31日 -1.39%: 547億6900万
2024年6月30日 -1.25%: 540億8500万
2024年9月30日 +3.13%: 557億7600万
2024年12月31日 -1.47%: 549億5400万
2025年3月31日 -0.62%: 546億1400万
2025年6月30日 -1.34%: 538億8100万
2025年9月30日 +2.13%: 550億2800万
2025年12月31日 -0.56%: 547億1800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	-	百万円
建物及び構築物	8		0
土地	0		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	-	百万円
土地	5		-

2025/06/24 13:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	101	百万円	77	百万円
機械装置及び運搬具	127		400

2025/06/24 13:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

○担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	756	百万円	680	百万円
機械装置及び運搬具	0		-

○担保に係る債務

2025/06/24 13:00