#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (受取返戻金等の計上基準の変更)
当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金(事業分量配当金)を営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。
当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、当連結会計年度から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。
2017/06/29 14:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
従来、損益計算書上、営業外収益にて独立掲記しておりました「受取利息」、「受取手数料」、「受取地代家賃」は、重要性が乏しいと判断し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2017/06/29 14:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取返戻金」は(会計方針の変更)の(受取返戻金等の計上基準の変更)に記載している変更を行った結果、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取返戻金」29百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」597百万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」531百万円として組替えております。
2017/06/29 14:00