構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
(1) (会計方針の変更)の(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)に記載のとおり、当連結会計年度に、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業本部」のセグメント利益が1億50百万円増加し、「食肉事業本部」のセグメント利益が0百万円増加しております。

2017/06/29 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億23百万円増加しております。

2017/06/29 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億50百万円増加しております。

2017/06/29 14:00

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具、器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2017/06/29 14:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	38		54

2017/06/29 14:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

会計方針の変更)の(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)に記載のとおり、当連結会計年度に、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業本部」のセグメント利益が1億50百万円増加し、「食肉事業本部」のセグメント利益が0百万円増加しております。2017/06/29 14:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,656	百万円	1,627	百万円
機械装置及び運搬具	150		119

(担保に係る負債)

2017/06/29 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数

2017/06/29 14:00