四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税増税という環境下、景気の減速が懸念されましたが、企業収益の改善による賃金上昇、雇用環境の改善などが進むなか、消費者物価の上昇がみられるものの、個人消費は底固い状況で推移しました。しかしながら、人手不足や燃料費、原材料価格の上昇が顕在化するなか、企業環境や消費動向は先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、食肉、ハム・ソーセージの消費は比較的堅調に推移するものの、低価格、節約志向は根強いものがあり厳しい販売環境が継続しました。また、コスト面においては食肉相場の高止まりによる仕入商品・原材料価格の高騰、包装資材、ユーティリティ価格の上昇など事業環境は引き続き厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、諸施策に取り組み収益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は782億32百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は17億42百万円(同1.1%減)、経常利益は20億10百万円(同6.2%減)、四半期純利益は10億55百万円(同18.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<加工食品事業本部>① ハム・ソーセージ部門
ハム・ソ-セ-ジ部門においては、「香薫あらびきポークウインナ-」をはじめとする重点コンシューマー商品の拡販、中食・外食向け業務用商品においては確かな商品開発力と連動して、数量、客先の拡大に注力しました。生産面におきましては、厳しいコストアップの環境下にありましたが、引き続き生産性向上に取り組みコスト競争力アップに努めました。生産、販売一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも前期を上回る結果となりました。
② 加工食品部門
加工食品部門におきましては、多様な客先、ニーズに応えるべく開発、営業一体となって取組み、コンビニエンスストア向け商品を中心に引き続き好調な伸びとなりました。また、コンビニエンスストア向けのベンダー事業においては、新工場(愛媛県新居浜市)の稼動による初期費用の発生や、製造原価のアップにより前期を下回る利益となりました。
以上の結果、加工食品事業本部における売上高は、523億51百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は14億59百万円(同14.6%減)となりました。
<食肉事業本部>食肉相場はおおむね前期を上回る水準で推移しました。特に豚肉相場は、米国、国内で発生した豚の疾病(PED)による出荷頭数減もあり高止まりの状況となりました。こうした環境下、引き続きオリジナルブランド商品の拡販、得意先の新規・深耕開拓に努め収益の改善を図りました。
以上の結果、食肉事業本部における売上高は、258億24百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は2億79百万円(同375.6%増)となりました。
<その他>その他事業の売上高は、56百万円(前年同期比24.4%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて65億80百万円増加の1,258億41百万円となりました。これは主に、季節変動等により受取手形及び売掛金が24億13百万円、棚卸資産が36億89百万円、退職給付に係る資産が26億13百万円それぞれ増加し、現金及び預金が39億77百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べて53億43百万円増加し772億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が51億5百万円増加し、未払法人税等が10億55百万円、賞与引当金が6億95百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて12億37百万円増加し、485億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億35百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。