有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ⅰ.監査役は、常勤監査役2名(いずれも社外監査役かつ独立役員)と非常勤監査役2名(うち1名は社外の独立役員)の4名体制により構成されております。
金融機関出身の佐藤常勤監査役及び下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、非常勤の須永監査役は、公認会計士、税理士としての専門的知見を有しており、同じく非常勤の相馬監査役は伊藤忠商事㈱の食料カンパニーのCFO職を通じて財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
Ⅱ.監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、コロナ禍を踏まえテレビ会議等も活用して、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。
また、重点監査項目を選定して本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施しました。当事業年度は、代表取締役と取締役からの複数回のヒアリングに加え、本社・本部の31部門長からのヒアリング、4工場、2支社、5支店の監査を実施。さらに、海外3社を含む18社のグループ会社と、3プロセスセンター、及び10カ所の豚牧場の監査を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。
Ⅲ.監査役会は取締役会開催に合わせて、テレビ会議等も活用して月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りであります。

氏名		監査役会(15回開催)
		出席回数	出席率
佐 藤 功 一		15回	100.0%
下 澤 秀 樹		15回	100.0%
相 馬 謙一郎		15回	100.0%
須 永 明 美		15回	100.0%

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案、会計監査人の評価及び選任議案、会計監査人の報酬への同意、監査役監査実施状況、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。
Ⅳ.監査役は、テレビ会議等も活用して会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会い、網羅性、実在性を考慮した実査の実施を確認しました。
Ⅴ.監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査法人と監査計画及びレビュー結果説明時等の機会を通じて、意見交換を実施し、執行陣も含めた認識の共有化を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては監査部(9名)にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、当事業年度は支店・工場・営業所を含む13組織及びグループ会社15社の監査を実施しました。
監査部長は監査実施結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、当事業年度の監査実施結果を集約の上、取締役会の場で取締役・監査役に直接報告を行い、監査結果の情報共有を図っております。また、経営会議にオブザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する等、内部監査の充実に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
Ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ⅱ.継続監査期間
66年間
(注) 1 証券取引法に基づく1957年1月1日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間につきましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
2 上記記載の期間には1976年3月期から1993年3月期までの太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。
Ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 剛
Ⅳ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他28名
Ⅴ.会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また、上記会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適切と判断しました。
Ⅵ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	65	-	72	-
連結子会社	10	-	12	-
計	76	-	85	-

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬7百万円が含まれております。
Ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(Ⅰ.を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	8	0	9	0
計	8	3	9	2

当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務等を実施したものであります。
Ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ.監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。
Ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の進捗状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。