有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量(Scope1・2)を算定しています。また、「温室効果ガス排出量の抑制」を当社グループの重要課題(マテリアリティ)のひとつとして位置付けており、2022年度の取締役会において「2030年度までにScope1・ 2の温室効果ガス排出量を2021年度比で24.3%削減する(海外・豚生体由来を除く)※1」という目標を立てました。さらに2025年度の取締役会においては、「2035年度までに38.0%削減(2021年度比)※2」という新たな目標を設定しました。この目標の対象範囲は「海外拠点や豚生体由来も含む、グループ全体」としています。 当社グループは日本政府のNDC(国が決定する貢献)である、「2035年において温室効果ガスを60%削減(2013年度比)」やパリ協定での合意事項を支持しております。
※1「24.3%」は日本政府方針の2030年目標(2013年度比46%減)を年率換算し、2021年度比とした比率
※2「38%」は日本政府方針の2035年目標(2013年度比60%減)を年率換算し、2021年度比とした比率

(注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の2025年度の数値は第三者保証を受けていない速報値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年9月発行予定の当社統合報告書や当社HPをご参照下さい。
また、2025年度は「TCFD提言に基づく情報開示」において、連結ベースのScope3の2024年度実績値について開示しました。今後はサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてまいります。
※詳細については、当社HPをご参照ください。
https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/data/tcfdreport2025.pdf
※1「24.3%」は日本政府方針の2030年目標(2013年度比46%減)を年率換算し、2021年度比とした比率
※2「38%」は日本政府方針の2035年目標(2013年度比60%減)を年率換算し、2021年度比とした比率

(注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の2025年度の数値は第三者保証を受けていない速報値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年9月発行予定の当社統合報告書や当社HPをご参照下さい。
また、2025年度は「TCFD提言に基づく情報開示」において、連結ベースのScope3の2024年度実績値について開示しました。今後はサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてまいります。
※詳細については、当社HPをご参照ください。
https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/data/tcfdreport2025.pdf