有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
(有限会社かみふらの牧場)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社かみふらの牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上(肉豚生産事業)及び川中(食肉処理・加工事業)の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
(3)企業結合日
平成30年3月31日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社かみふらの牧場
(6)取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.17%
取得後の議決権比率 48.98%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
225百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有限会社肉質研究牧場)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社肉質研究牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上(肉豚生産事業)及び川中(食肉処理・加工事業)の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
(3)企業結合日
平成30年3月31日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社肉質研究牧場
(6)取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.99%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.84%
取得後の議決権比率 49.83%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
342百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
(有限会社かみふらの牧場)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社かみふらの牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上(肉豚生産事業)及び川中(食肉処理・加工事業)の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
(3)企業結合日
平成30年3月31日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社かみふらの牧場
(6)取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.17%
取得後の議決権比率 48.98%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 164百万円 |
| 現金及び預金 | 3百万円 | |
| 取得原価 | 167百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
225百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,000百万円 |
| 固定資産 | 893百万円 |
| 資産合計 | 1,893百万円 |
| 流動負債 | 353百万円 |
| 固定負債 | 737百万円 |
| 負債合計 | 1,091百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有限会社肉質研究牧場)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社肉質研究牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上(肉豚生産事業)及び川中(食肉処理・加工事業)の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
(3)企業結合日
平成30年3月31日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社肉質研究牧場
(6)取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.99%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.84%
取得後の議決権比率 49.83%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 349百万円 |
| 現金及び預金 | 3百万円 | |
| 取得原価 | 352百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
342百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,328百万円 |
| 固定資産 | 1,387百万円 |
| 資産合計 | 4,715百万円 |
| 流動負債 | 3,072百万円 |
| 固定負債 | 248百万円 |
| 負債合計 | 3,320百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。