有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

子会社及び関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・ 工具器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設定しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積もることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。