六甲バター（2266）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 3億7023万
2009年12月31日 +49.67%: 5億5412万
2010年12月31日 -28.57%: 3億9581万
2011年12月31日 +12.01%: 4億4336万

個別

2008年12月31日: 3億7023万
2009年12月31日 +49.67%: 5億5412万
2010年12月31日 -28.57%: 3億9581万
2011年12月31日 +12.01%: 4億4336万
2012年3月31日 +89.38%: 8億3964万
2012年6月30日 -40.93%: 4億9595万
2012年9月30日 +67.58%: 8億3112万
2012年12月31日 -50.39%: 4億1230万
2013年3月31日 +99.59%: 8億2289万
2013年6月30日 -50.61%: 4億645万
2013年9月30日 +103.09%: 8億2545万
2013年12月31日 -53.18%: 3億8651万
2014年3月31日 +111.76%: 8億1847万
2014年6月30日 -51.52%: 3億9678万
2014年9月30日 +107.35%: 8億2275万
2014年12月31日 -53.77%: 3億8037万
2015年3月31日 +128.42%: 8億6885万
2015年6月30日 -59.65%: 3億5060万
2015年9月30日 +155.68%: 8億9642万
2015年12月31日 -50.27%: 4億4575万
2016年3月31日 +104.98%: 9億1371万
2016年6月30日 -58.16%: 3億8232万
2016年9月30日 +146.06%: 9億4077万
2016年12月31日 -49.89%: 4億7144万
2017年3月31日 +81.16%: 8億5408万
2017年6月30日 -61.2%: 3億3135万
2017年9月30日 +153.36%: 8億3951万
2017年12月31日 -39.12%: 5億1106万
2018年3月31日 +72.24%: 8億8024万
2018年6月30日 -55.7%: 3億8998万
2018年9月30日 +130.57%: 8億9916万
2018年12月31日 -42.42%: 5億1773万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	555,767千円	604,310千円
繰延税金負債合計	△1,469,575	△1,742,737
繰延税金資産(負債)純額	21,916	△433,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	359千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
f.繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

2026/03/25 15:15