六甲バター(2266)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -7億7835万
- 2009年12月31日
- -7700万
- 2010年3月31日 -141.49%
- -1億8596万
- 2010年6月30日
- 9714万
- 2010年9月30日
- -1億9756万
- 2010年12月31日
- 1億4367万
- 2011年3月31日
- -4億2174万
- 2011年6月30日
- -9628万
- 2011年9月30日 -356.43%
- -4億3946万
- 2011年12月31日
- 5781万
- 2025年12月31日 +201.88%
- 1億7452万
- 2026年3月31日
- -4億1141万
個別
- 2008年12月31日
- -7億7835万
- 2009年12月31日
- -7700万
- 2010年12月31日
- 1億4367万
- 2011年12月31日 -59.76%
- 5781万
- 2012年3月31日
- -4億1866万
- 2012年6月30日
- -7536万
- 2012年9月30日 -477.39%
- -4億3515万
- 2012年12月31日
- -358万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -4億2931万
- 2013年6月30日
- 396万
- 2013年9月30日
- -4億4013万
- 2013年12月31日
- -6801万
- 2014年3月31日 -501.79%
- -4億927万
- 2014年6月30日
- 5125万
- 2014年9月30日
- -4億6513万
- 2014年12月31日
- 3319万
- 2015年3月31日
- -4億5766万
- 2015年6月30日
- 1億1641万
- 2015年9月30日
- -4億1871万
- 2015年12月31日
- 4457万
- 2016年3月31日
- -4億6845万
- 2016年6月30日
- 9186万
- 2016年9月30日
- -4億1850万
- 2016年12月31日
- 5489万
- 2017年3月31日
- -3億6477万
- 2017年6月30日
- 1億7222万
- 2017年9月30日
- -3億4066万
- 2017年12月31日
- 3083万
- 2018年3月31日
- -3億6042万
- 2018年6月30日
- 1億6262万
- 2018年9月30日
- -3億5397万
- 2018年12月31日
- 1024万
- 2019年3月31日
- -4億5769万
- 2019年6月30日
- 1063万
- 2019年9月30日
- -5億3861万
- 2019年12月31日
- -2億9567万
- 2020年3月31日 -33.89%
- -3億9588万
- 2020年6月30日
- 1億2132万
- 2020年9月30日
- -4億7267万
- 2020年12月31日
- -9725万
- 2021年3月31日 -229.19%
- -3億2016万
- 2021年6月30日
- 2億3180万
- 2021年9月30日
- -3億275万
- 2021年12月31日
- 5億7054万
- 2022年3月31日
- -4億4790万
- 2022年6月30日
- 7612万
- 2022年9月30日
- -4億8524万
- 2022年12月31日
- 5118万
- 2023年3月31日
- -5億9479万
- 2023年6月30日
- -5097万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -5億8783万
- 2023年12月31日
- -1億18万
- 2024年3月31日 -516.24%
- -6億1738万
- 2024年6月30日
- 2074万
- 2024年9月30日
- -5億7565万
- 2024年12月31日
- -2億458万
- 2025年3月31日 -120.43%
- -4億5097万
- 2025年6月30日
- 1億979万
- 2025年9月30日
- -4億5501万
- 2025年12月31日
- 1億7581万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。2026/03/25 15:15
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は33,525千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。2026/03/25 15:15
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は48,776千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。