2266 六甲バター

2266
2026/06/26
時価
227億円
PER 予
13.79倍
2009年以降
2.9-141.9倍
(2009-2025年)
PBR
0.62倍
2009年以降
0.56-2.86倍
(2009-2025年)
配当 予
1.88%
ROE 予
4.48%
ROA 予
2.44%
資料
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六甲バター(2266)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
-7億7835万
2009年12月31日
-7700万
2010年3月31日 -141.49%
-1億8596万
2010年6月30日
9714万
2010年9月30日
-1億9756万
2010年12月31日
1億4367万
2011年3月31日
-4億2174万
2011年6月30日
-9628万
2011年9月30日 -356.43%
-4億3946万
2011年12月31日
5781万
2025年12月31日 +201.88%
1億7452万
2026年3月31日
-4億1141万

個別

2008年12月31日
-7億7835万
2009年12月31日
-7700万
2010年12月31日
1億4367万
2011年12月31日 -59.76%
5781万
2012年3月31日
-4億1866万
2012年6月30日
-7536万
2012年9月30日 -477.39%
-4億3515万
2012年12月31日
-358万
2013年3月31日 -999.99%
-4億2931万
2013年6月30日
396万
2013年9月30日
-4億4013万
2013年12月31日
-6801万
2014年3月31日 -501.79%
-4億927万
2014年6月30日
5125万
2014年9月30日
-4億6513万
2014年12月31日
3319万
2015年3月31日
-4億5766万
2015年6月30日
1億1641万
2015年9月30日
-4億1871万
2015年12月31日
4457万
2016年3月31日
-4億6845万
2016年6月30日
9186万
2016年9月30日
-4億1850万
2016年12月31日
5489万
2017年3月31日
-3億6477万
2017年6月30日
1億7222万
2017年9月30日
-3億4066万
2017年12月31日
3083万
2018年3月31日
-3億6042万
2018年6月30日
1億6262万
2018年9月30日
-3億5397万
2018年12月31日
1024万
2019年3月31日
-4億5769万
2019年6月30日
1063万
2019年9月30日
-5億3861万
2019年12月31日
-2億9567万
2020年3月31日 -33.89%
-3億9588万
2020年6月30日
1億2132万
2020年9月30日
-4億7267万
2020年12月31日
-9725万
2021年3月31日 -229.19%
-3億2016万
2021年6月30日
2億3180万
2021年9月30日
-3億275万
2021年12月31日
5億7054万
2022年3月31日
-4億4790万
2022年6月30日
7612万
2022年9月30日
-4億8524万
2022年12月31日
5118万
2023年3月31日
-5億9479万
2023年6月30日
-5097万
2023年9月30日 -999.99%
-5億8783万
2023年12月31日
-1億18万
2024年3月31日 -516.24%
-6億1738万
2024年6月30日
2074万
2024年9月30日
-5億7565万
2024年12月31日
-2億458万
2025年3月31日 -120.43%
-4億5097万
2025年6月30日
1億979万
2025年9月30日
-4億5501万
2025年12月31日
1億7581万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は33,525千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。
2026/03/25 15:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は48,776千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。
2026/03/25 15:15

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