六甲バター（2266）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・当社にとってのリスクと対応策

大分類	小分類	リスク項目	事業への影響	リスク対応策
移行リスク	政策や規制など	炭素税の導入	▶炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。	▶GHGの把握、CO2削減目標を設定し、SCOPE1・2の削減を推進。▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化による省資源化、プラスチック使用量の削減。▶工場、オフィスで再生可能エネルギーの導入を拡大。(太陽光発電、風力発電など)▶製造設備を中心とした省エネ設備の積極的な導入によるエネルギー効率化の推進。▶包装資材をバイオマス素材など環境配慮素材へ変更することで脱プラスチックを推進。
		省エネ政策の強化	▶省エネ政策の強化により省エネ対応に伴う設備投資のコストが増加する可能性がある。
		使用包材の規制	▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。
	市場環境の変化	消費者行動の変化	▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。	▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。
物理的リスク	急性	異常気象の増加	▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。	▶異常気象を想定したBCP対策の強化。▶原材料調達地の分散化。▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。
	慢性	平均気温の上昇	▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。	▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。▶乳に頼らない製品の開発。

・当社にとっての機会

大分類	小分類	機会項目	機会
物理的機会	急性	異常気象の増加	▶BCP対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。
	慢性	平均気温の上昇	▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。

※ 参照したシナリオ

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
これまで当社ナッツ製品の製造委託先であった同社との資本提携を強化し、完全子会社化することで両社のブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合を図ります。
また、経営資源の共有や新たな市場開拓、海外輸出事業の拡大などのシナジーを生み出し、持続的な収益拡大と企業価値向上を図ることを目的としています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品、製品及び半製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
商品及び製品	3,083,073千円
仕掛品	142,126

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,452,125	21,452,125	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	-	-

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#8 監査報酬（連結）

(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な新製品として「Q・B・Bベビーチーズ」シリーズで「炙り明太子風味」「ゆず胡椒入り」、「チーズデザート6P」シリーズで「白桃&アールグレイ」など数々の新製品を発売いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円であります。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の4氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「商品及び製品期首棚卸高」、「当期製品製造原価」、「当期商品仕入高」、「他勘定振替高」、「商品及び製品期末棚卸高」及び「商品及び製品売上原価」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、「商品及び製品期首棚卸高」2,404,502千円、「当期製品製造原価」30,165,429千円、「当期商品仕入高」4,221,636千円、「他勘定振替高」77,101千円、「商品及び製品期末棚卸高」2,095,410千円及び「商品及び製品売上原価」34,619,056千円は、「売上原価」34,619,056千円として組み替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)原料及び商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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