- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | - | 43,293,346 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | - | 1,922,052 |
(注)当連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建予定取引の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
(3)責任限定契約の内容の概要
2026/03/25 15:15- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社にとってのリスクと対応策
| 大分類 | 小分類 | リスク項目 | 事業への影響 | リスク対応策 |
| 使用包材の規制 | ▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。 |
| 市場環境の変化 | 消費者行動の変化 | ▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。 | ▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。 |
| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の増加 | ▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。 | ▶異常気象を想定したBCP対策の強化。▶原材料調達地の分散化。▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | ▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。 | ▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。▶乳に頼らない製品の開発。 |
・当社にとっての機会
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 15:15- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/25 15:15 - #6 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日本アクセス | 21,185,396 | チーズ |
- #7 事業の内容
主要な事業内容は以下のとおりです。
(チーズ)
主要な製品はチーズであります。
2026/03/25 15:15- #8 事業等のリスク
(7)設備投資について
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 15:15- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は社是「和」の意志のもと、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を経営理念として定めており、この経営理念実現のため、世界中の人たちにおいしい食文化を届けること、地域や社会に密着して大切な地球環境を次の世代に伝えることを事業活動の中心としております。
当社は、これまでも「開発先導型活力企業」を掲げて、世界初のスティックチーズの開発・発売や、日本初の個包装スライスチーズの開発・発売など、新しい食文化を提供し続けてきており、「Q・B・B」ブランドを確立しました。当社は、今後もさらに新しい価値の創造に挑戦し、顧客と社会に最高の品質と最高のおいしさを提供していくことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
このような当社の企業価値は、常に最高の品質とおいしさをお届けできるよう、全役員・社員が最高のチームワークで働くことにより、創造されてきたと考えております。そしてその価値の源泉は「人と企業風土と技術力」にあり、この源泉は当社の定めた「六甲バターフィロソフィ」や「六甲バターサステナビリティ宣言」により、全ての役員及び従業員が共通の価値観を持ち、一丸となって価値の創造を積み重ね、悦びを分かち合うことで生み出され、受け継いできたものであります。
2026/03/25 15:15- #10 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法2026/03/25 15:15 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 15:15 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、従来、チーズ類及びナッツ類等の食料品の製造・販売事業の単一の事業セグメントとして運営しておりましたが、当連結会計年度において、中長期経営方針「ビジョン2030」に掲げる製品ポートフォリオの変革を加速させるため、2025年11月に株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂を完全子会社化いたしました。
この子会社化により、ナッツ事業において製造から販売までの一貫した体制が構築され、グループ全体における意思決定及び業績評価の単位を製品種類別に管理する体制へと移行いたしました。この実態を適切に反映するため、当連結会計年度より報告セグメントを「チーズ」、「ナッツ」及び「その他」の3区分としております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:15- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 15:15 - #14 役員報酬（連結）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高及び経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/03/25 15:15- #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チーズ | 281 | (254) |
| ナッツ | 221 | (199) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「
チーズ」、「ナッツ」、「その他」の3区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
- #16 沿革
2【沿革】
| 1948年12月 | 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年3月 | ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
| 2024年7月 | 当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49%取得(現 連結子会社) |
| 2025年11月 | 当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100%取得(現 連結子会社) |
| 2025年11月 | ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立(現 連結子会社) |
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に4月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。
セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。
2026/03/25 15:15- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:15- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 15:15- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① チーズ チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ナッツ ナッツ事業においては、ナッツの販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/25 15:15- #21 重要な契約等（連結）
(2) 合弁契約
| 契約締結先 | 契約内容 | 出資比率 | 合弁会社名 | 設立年月 |
| 三菱商事㈱ | インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約 | 当社 49%三菱商事㈱ 51% | PT EMINA CHEESE INDONESIA(資本金328,000百万インドネシアルピア) | 2017年5月17日 |
(3) 事業用定期借地権設定予約契約
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 400,415千円 | 512,292千円 |
| 仕入高 | 244,331 | 386,676 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
