構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 12:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 12:45

#3 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物		2,078千円		1,508千円
構築物		-		72
機械及び装置		8,697		7,279

2017/03/29 12:45