(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について

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#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

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#5 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

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#6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と2023年3月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2024/03/28 14:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・神戸工場乳製品製造設備 1,312,870千円
建設仮勘定・・・・・・神戸工場乳製品製造設備 367,819千円
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
少額」の記載を省略しております。2024/03/28 14:48

#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	452,190千円	495,933千円
有価証券評価損	244,797	244,797
減価償却資産	232,573	228,160
工場移転費用	130,398	104,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は50,985百万円となり、前事業年度末と比べ436百万円減少いたしました。主要な要因は有形固定資産の減少であります。

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#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	2,132,284	千円	2,008,293	千円
期待運用収益	95,952		60,248
退職給付の支払額	△94,390		△118,123
年金資産の期末残高	2,008,293		2,214,929

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,500.41	1,544.75
1株当たり当期純利益金額(円)	11.29	22.91

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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