その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 3億1127万
- 2008年12月31日 -55.78%
- 1億3764万
- 2009年12月31日 +77.1%
- 2億4376万
- 2010年12月31日 -16.3%
- 2億403万
- 2011年12月31日 -13.56%
- 1億7636万
個別
- 2007年12月31日
- 3億1127万
- 2008年12月31日 -55.78%
- 1億3764万
- 2009年12月31日 +77.1%
- 2億4376万
- 2010年12月31日 -16.3%
- 2億403万
- 2011年12月31日 -13.56%
- 1億7636万
- 2012年12月31日 +18.43%
- 2億887万
- 2013年12月31日 +62.38%
- 3億3916万
- 2014年12月31日 +14.11%
- 3億8701万
- 2015年12月31日 +32.22%
- 5億1170万
- 2016年12月31日 +8.29%
- 5億5413万
- 2017年12月31日 +43.22%
- 7億9362万
- 2018年12月31日 -26.48%
- 5億8350万
- 2019年12月31日 +11.49%
- 6億5052万
- 2020年12月31日 -4.1%
- 6億2385万
- 2021年12月31日 +11.23%
- 6億9390万
- 2022年12月31日 +13.68%
- 7億8886万
- 2023年12月31日 +48.84%
- 11億7411万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △617,023 △580,694 その他有価証券評価差額金 △324,319 △491,334 前払年金費用 △323,065 △324,286